公益通報対応業務従事者

　2022年６月１日施行の改正公益通報者保護法では、事業者は公益通報を受けるとともに、通報対象事実の調査をし、その是正に必要な措置をとる業務に従事する者である「公益通報対応業務従事者」を定めることが義務付けられている（ただし、従業員が300人以下の事業者の場合は努力義務）。公益通報対応業務従事者（又は公益通報対応業務従事者であった者）には、通報者を特定させる情報に関して守秘義務が課せられており、違反した場合には30万円以下の罰金に処せられる。


週刊「T&Amaster」（ティーアンドエーマスター）の記事はまだまだあります！
・最近の記事一覧
・概要および購読お申込み
・電子書籍版
・サンプル誌の無料送付 （又は 0120-6021-86）
・無料立ち読みコーナー （各月公開（１週間の期間限定））

　　　T&Amaster 読者限定サイト 検索結果　（注：閲覧にはＩＤ・パスワードの取得が必要になります）
　　キーワード　｢公益通報」⇒78件

（週刊「T＆A master」929号(2022.5.2「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2022.9.12　ビジネスメールUP! 3135号より )