女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）

　女性の就労や職場での活躍などを促すため2015年8月に成立した法律。一定規模の事業者は、労働者or管理職or役員に占める女性の割合、男女の平均継続勤務年数の差異、男女別の育児休業取得率などから「1項目」以上を任意に選択して実績を開示し、さらに数値目標等を定めた行動計画を作成して公表することなどが義務付けられる。従来は「常時雇用する労働者が301人以上の事業主」を対象としていたが、2022年4月1日からは「同101人以上300人以下の事業主」も対象とされた。


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（週刊「T＆A master」928号(2022.4.25「今週の専門用語」より転載）

（分類：その他　2022.9.2　ビジネスメールUP! 3131号より )