半期報告書

　四半期報告制度創設に伴い、上場会社においては第2四半期報告書に置き換わったが、ファンド、大規模な株主の募集を行う非上場会社（3か月で通算50名以上の勧誘、1年で通算1億円以上の売り出しや募集を行う会社、所有者数1,000人以上の株券や優先出資証券、総出資総額1億円以上で所有者数500人以上のみなし有価証券の発行会社など）や独立行政法人などは現在も半期報告書を作成し中間監査を受けている。また、上場金融機関は第2四半期報告書を作成し中間監査を受けている。


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（週刊「T＆A master」927号(2022.4.18「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2022.8.24　ビジネスメールUP! 3127号より )