税大論叢（2022.8.17)

税大論叢

　税務大学校研究部の教授等が執筆した租税等に関する研究論文であり、各論文の表紙には「論文の内容はすべて執筆者の個人的見解」である旨の断り書きがあるが、事実上、税務当局の“オフィシャル誌”と言われており、税制改正のきっかけとなることもある。例えばグループ通算制度は、税務大学校教授が「連結納税の見直しについて」（税大論叢89号）というテーマで「個別所得合算方式」の導入など連結納税制度の抜本的な見直しを提言したことがきっかけになったとされている。

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分類	タイトル	登録日
解説記事	令和4年4月19日最高裁判決後の総則6項適用について	2022年05月23日
解説記事	所得税法59条1項の客観的交換価値と「時価二元論」の相克	2022年04月18日
解説記事	鼎談　契約上の地位の国内資産性	2022年04月11日
コラム	税務大学校公開講座、今年はオンライン配信	2021年10月04日
解説記事	外国パートナーシップ持分を外国法人に現物出資した場合の適格現物出資該当性	2020年09月14日
解説記事	「財産評価基本通達総則6項」による評価とその問題点の検証	2019年12月02日
コラム	税務大学校、消費税の軽減税率などで公開講座	2019年09月23日
コラム	書評『平成29・30年度税制改正対応外国子会社合算税制』	2018年12月17日
解説記事	信託の先進国の米国から学ぶ信託受益権評価	2018年11月05日
解説記事	マンションの仕入税額控除で示されていた当局の見解	2018年10月29日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」926号(2022.4.11「今週の専門用語」より転載）

（分類：その他　2022.8.17　ビジネスメールUP! 3124号より )

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