将来情報の記述（2022.8.10)

将来情報の記述

　金融庁は、将来情報の記述に関して「有価証券報告書の提出日現在において、一般に合理的と考えられる範囲で具体的な説明がされていれば、提出後に事情が変化したことをもって虚偽記載の責任が問われるものではない」との見解を「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対するパブリックコメントへの回答で示している（平成31年1月31日公表）。しかし、「一般に合理的と考えられる範囲で具体的な説明」との文言が抽象的であるなど、考え方の整理やガイダンスが必要との意見がある。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」925号(2022.4.4「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2022.8.10　ビジネスメールUP! 3123号より )

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