懲戒逃れ

　現行、国税当局の調査の対象は現職の税理士に限られており、税理士法違反があったとしても、懲戒手続が開始される前に自ら税理士登録を抹消することで調査や懲戒処分を逃れることができる。このため、令和4年度税制改正では、国税当局の調査の対象に「元税理士」が追加された（令和5年4月1日施行）。元税理士についても、国税審議会の議決に基づき「懲戒処分を受けるべきであったことの決定」処分をできることとし、再登録不可や官報公告といった懲戒処分と同等の措置を講じることができる。


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（週刊「T＆A master」924号(2022.3.28「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2022.8.3　ビジネスメールUP! 3120号より )