マルチステークホルダー宣言（2022.8.1)

マルチステークホルダー宣言

　「給与等の支給額の引上げの方針」「取引先との適切な関係の構築の方針」等を対外的に示すもの。資本金の額等が10億円以上かつ常時使用する従業員の数が1,000人以上の法人が賃上げ税制の適用を受けるためには、マルチステークホルダー宣言を自社WEBサイトで公表し、さらにそれを経済産業大臣に届け出る必要がある。「取引先との適切な関係の構築の方針」という点では既存の「パートナーシップ構築宣言」と類似しているが、賃上げ税制の適用を受けるためには両宣言が求められる。

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分類	タイトル	登録日
コラム	経産省、大企業向け「賃上げ促進税制」Q&Aなどを改訂	2022年07月25日
オフィシャル税務	令和４年改正対応の「賃上げ促進税制Ｑ＆Ａ」が公表	2022年05月12日
解説記事	マルチステークホルダー方針の公表等は事業年度終了後も可	2022年04月18日
プレミアム税務	宣言内容が未実現の場合の賃上げ税制	2022年04月01日
プレミアム税務	賃上げ宣言、「法定申告期限まで」濃厚	2022年03月25日
解説記事	鼎談　「新しい資本主義」の下での税制のあり方	2022年02月21日
解説記事	令和4年度税制改正	2022年01月31日
解説記事	Q&Aで読み解く令和4年度税制改正大綱	2021年12月20日
解説記事	令和4年度法人関係の注目改正の全容	2021年12月13日

（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」924号(2022.3.28「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2022.8.1　ビジネスメールUP! 3119号より )

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