免税事業者の経過措置（2022.7.13)

免税事業者の経過措置

　免税事業者が適格請求書発行事業者の登録申請をした場合、令和5年10月1日の属する課税期間においては、経過措置により、課税期間の途中で登録を受けた日から適格請求書発行事業者になることができる（平成28年改正法附則44④）。一方、その後の課税期間においては、課税期間の途中からの登録はできない。このため、令和4年度税制改正では、令和5年10月1日から令和11年9月30日の属する課税期間においても免税事業者が自らのタイミングで登録を可能にする見直しが行われる。

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分類	タイトル	登録日
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プレミアム税務	経過措置延長後も登録日から課税事業者	2022年03月04日
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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」922号(2022.3.14「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2022.7.13　ビジネスメールUP! 3112号より )

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