日本・ルクセンブルク租税条約10条（2022.7.8)

日本・ルクセンブルク租税条約10条

　配当に関して両国間の課税権の配分を定めた規定。第1項で配当を受領する者の居住地国での課税を原則としつつ、第2項で源泉地国での課税を容認するとともに、その金額に制限をかけている。租税条約は投資交流の促進も意義としており、特に子会社形態での進出を促進する観点から、親子会社間配当についてはさらに低い税率が定められている（2項（a））。本条約では5%だが、10%の国もあり、特に途上国などでは、一定の要件を充足する場合には0%（免税）の条約も増えてきている。

週刊「T&Amaster」（ティーアンドエーマスター）の記事はまだまだあります！
・最近の記事一覧
・概要および購読お申込み
・電子書籍版
・サンプル誌の無料送付（又は 0120-6021-86）
・無料立ち読みコーナー（各月公開（１週間の期間限定））

　　　T&Amaster 読者限定サイト検索結果　（注：閲覧にはＩＤ・パスワードの取得が必要になります）
　　キーワード　｢ルクセンブルク」⇒39件

分類	タイトル	登録日
解説記事	社債利子の実質所得者巡り外国銀行東京支店が勝訴	2022年03月21日
プレミアム税務	租税条約の文理解釈重視し軽減税率容認	2022年03月04日
解説記事	バークレイズ銀行、社債利子に係る実質所得者争う裁判で勝訴	2022年02月14日
解説記事	バークレイズ銀行、社債利子に係る実質所得者課税巡り訴訟	2021年01月25日
解説記事	租税条約と配当課税②（海外子会社からの配当と租税条約の適用）	2017年12月04日
解説記事	BEPSを巡る日本企業の懸念と国内法制化の方向性	2017年11月06日
解説記事	租税条約の意義と現状③	2017年10月02日
解説記事	日本・台湾租税協定と国内法の整備①	2016年07月04日
解説記事	BEPSプロジェクトの鍵を握るOECDのサンタマン局長に聞く	2015年02月23日
解説記事	移転価格税制への対応⑥	2014年09月08日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」921号(2022.3.7「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2022.7.8　ビジネスメールUP! 3110号より )

過去のニュース、コラムを検索できます