ムチ税制（2022.6.17)

ムチ税制

　収益が向上しているにもかかわらず賃上げにも投資にも積極的でない大企業について、研究開発税制等の一定の租税特別措置の適用を認めない措置（措法42の13⑥）。懲罰的な内容であることからこのような俗称となっている。具体的には、研究開発税制における中小企業者（措法42の4⑧七）等に該当しない法人は、研究開発税制、地域未来投資促進税制、5G導入促進税制、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制、カーボンニュートラル投資促進税制の適用を受けることができない。

週刊「T&Amaster」（ティーアンドエーマスター）の記事はまだまだあります！
・最近の記事一覧
・概要および購読お申込み
・電子書籍版
・サンプル誌の無料送付（又は 0120-6021-86）
・無料立ち読みコーナー（各月公開（１週間の期間限定））

　　　T&Amaster 読者限定サイト検索結果　（注：閲覧にはＩＤ・パスワードの取得が必要になります）
　　キーワード　｢ムチ税制」⇒16件

分類	タイトル	登録日
プレミアム税務	G通算制度下のムチ税制の発動要件は	2022年02月11日
解説記事	令和4年度税制改正	2022年01月31日
解説記事	令和4年度法人関係の注目改正の全容	2021年12月13日
解説記事	令和3年度法人関係税制改正の全容	2020年12月14日
プレミアム税務	グループ調整計算、異なる対象グループ	2020年05月22日
解説記事	令和2年度税制改正（連結納税とデジタル課税）	2020年02月03日
解説記事	注目の改正項目は？　令和2年度税制改正大綱が決定	2019年12月23日
プレミアム税務	連結納税見直し、2年度改正での実現確定	2019年12月06日
プレミアム税務	IoT税制の賃上げ、連結全体で判定	2018年10月01日
プレミアム税務	連結で要件充足できなければムチ税制	2018年02月19日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」918号(2022.2.14「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2022.6.17　ビジネスメールUP! 3101号より )

過去のニュース、コラムを検索できます