業務上の提携（金商法166条2項）

　会社が他の企業と協力して一定の業務を遂行することをいい、協力して行う業務の内容に限定はなく、協力の形式も問わないと解される。仕入・販売提携、生産提携、技術提携及び開発提携等が該当する。業務上の提携の決定をしたというためには、業務執行決定機関において業務上の提携の実現を意図して行ったことを要するが、実現可能性が認められることまでは要しない。ただし、一般投資家の投資判断に影響を及ぼすものであるため、ある程度具体的な内容が必要とされる。


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（週刊「T＆A master」917号(2022.2.7「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2022.6.10　ビジネスメールUP! 3098号より )