名義変更プラン（2022.6.1)

名義変更プラン

　当初法人が契約し、一定期間保険料を支払った後、解約返戻率が低い期間に、法人が払い込んだ保険料よりもはるかに低額で当該保険契約を法人の役員または使用人に名義変更（売却）することにより、法人に譲渡損失（払い込んだ保険料-売却額）を発生させるという節税保険。これを問題視した国税庁が、解約返戻金が資産計上額の70%未満であれば、解約返戻金ではなく「資産計上額」で売却したことと取り扱うよう所基通36−37を変更した結果、同保険の節税メリットは消失している。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」916号(2022.1.31「今週の専門用語」より転載）

（分類：その他　2022.6.1　ビジネスメールUP! 3094号より )

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