会社分割の試験研究費（2022.5.23)

会社分割の試験研究費

　過去3年以内に会社分割が行われた場合、分割法人の試験研究費の額を分割承継法人に全額加算するのが原則だが（措令27条の4⑧）、税務署長の認定を受けた合理的な方法により、試験研究費の額を移転事業に係るものとそれ以外のものに区分した場合、届出を条件に、加算額を移転事業に係る部分のみに限る特例（移転分加算方式）がある（措令27条の4⑩）。なお、令和3年改正の経過措置により、認定申請・届出を失念した法人が新たに申請・届出をすることが可能となっている。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」914号(2022.1.17「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2022.5.23　ビジネスメールUP! 3090号より )

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