上場株式等の配当等

　配当等の支払いをする上場会社は、配当等の支払いに係る基準日においてその株式等保有割合が１％以上となる対象者の氏名、個人番号、株式保有割合等を記載した報告書を１か月以内に所轄税務署長に提出することが義務付けられる（令和５年10月１日以後に支払う配当等から適用）。上場会社の場合、対象者の洗い出しは信託銀行等を通じて行うことになるが、個人番号が分からないケースも想定される。この点、個人番号は、判明している分を報告書に記載すればよいとの取扱いになる方向だ。


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（週刊「T＆A master」914号(2022.1.17「今週の専門用語」より転載）

（分類：その他　2022.5.20　ビジネスメールUP! 3089号より )