デンソー事件最高裁判決（2022.5.16)

デンソー事件最高裁判決

　平成29年10月24日に最高裁第三小法廷で下された判決。シンガポール子会社の「主たる事業」が株式保有業ではなく地域統括業務であるとされ、高裁で敗訴していた納税者が逆転勝訴した。最高裁は、本件の地域統括業務が相当の規模と実体を有していたことや、個々の業務について対価を得ていたことなどから、「受取配当の所得金額に占める割合が高い」（約9割）ことを踏まえても、主たる事業は株式保有業ではないと結論付けた。

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　　キーワード　｢デンソー」⇒18件

分類	タイトル	登録日
プレミアム会社法	モルフォ元従業員のインサイダー認めず	2022年02月04日
解説記事	サンリオ、タックス・ヘイブン税制の書面添付漏れで再び敗訴	2022年01月10日
解説記事	インサイダー取引と認めず、課徴金納付命令を取消し	2021年03月08日
解説記事	監査上の主要な検討事項（KAM）主要な日本企業の事例の調査①	2020年12月07日
解説記事	租税条約と国内税法の関係	2019年03月04日
解説記事	IFRS任意適用日本企業が計上している開発費（無形資産）	2018年04月09日
解説記事	デンソーを勝たせた最高裁のロジック―タックス・ヘイブン対策税制における事業基準	2017年12月18日
プレミアム税務	所得の9割が配当も株式保有業にあらず	2017年10月30日
解説記事	日本企業がIFRS移行時に認識した会計基準の差異～差異調整表の調査分析①～	2017年10月09日
解説記事	持合い株式に関する方針、各社の記載状況は？	2015年06月29日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」913号(2022.1.10「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2022.5.16　ビジネスメールUP! 3087号より )

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