特定災害防止準備金

　特定廃棄物最終処分場における埋立て終了後の維持管理に備えるための準備金を積み立てた際に、積立金の60%を限度に損金又は必要経費に算入できる制度のこと。令和4年度税制改正では、一部経過措置が設けられた上、令和4年3月31日で廃止されることになった。令和4年3月31日までに施設許可を受けている法人であれば、拡張や新規設置分も損金算入が認められるものの、令和4年3月31日までに施設許可を持っていない法人などは経過措置を含め、損金に算入することはできない。


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（週刊「T＆A master」913号(2022.1.10「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2022.5.13　ビジネスメールUP! 3086号より )