相続人申告登記（2022.5.6)

相続人申告登記

　改正不動産登記法で創設された相続人申告登記では、①所有権の登記名義人について相続が開始した旨と、②自らがその相続人である旨を申請義務の履行期間内（3年以内）に登記官に申し出ることで、相続登記の申請義務を履行したものとみなされる（ただし、遺産分割成立日から3年以内に相続登記が必要）。相続人が複数いる場合でも単独で申出が可能であり、法定相続人の範囲及び法定相続分の割合の確定も不要。提出書類は戸籍謄本で足り、法定相続分で登記する場合に比べて事務負担が少ない。

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　　キーワード　｢不動産登記法」⇒92件

分類	タイトル	登録日
プレミアム税務	相続登記義務化に伴う登免税減免はなし	2021年12月24日
解説記事	コロナ禍における各省庁の令和4年度税制改正要望	2021年09月13日
コラム	相続登記の義務付け	2021年04月26日
プレミアム会社法	相続登記の義務化を求める民法等の改正案が国会で成立	2021年04月22日
解説記事	税理士も知っておきたい相続登記の義務化	2021年03月22日
コラム	相続登記義務化へ、所有者不明土地問題で要綱	2021年02月22日
プレミアム税務	確定申告書等の押印義務は原則廃止へ	2020年10月30日
解説記事	コロナ禍への対応を迫る各省庁の令和３年度税制改正要望	2020年10月12日
解説記事	レンタル収納事業に用いられるコンテナの課税上の取扱い	2020年04月06日
コラム	配偶者居住権の設定の登記申請で政令公布	2020年03月30日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」912号(2021.12.27「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2022.5.6　ビジネスメールUP! 3083号より )

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