負担水準（2022.4.13)

負担水準

　固定資産税の負担水準とは、宅地等の前年度の課税標準額が当年度の価格に対してどの程度まで達しているかを示すもの。「前年度の課税標準額÷当年度の価格×100%」で算出される。商業地は、負担水準が70%を超える場合は当年度の価格の70%が課税標準額となり、負担水準が60%以上70%以下の場合は前年度課税標準額が据え置かれる。負担水準が60%未満の場合は前年度課税標準額に当年度の価格の5%を加えた額が課税標準額となるが、令和4年度改正では5％が2.5％になる。

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分類	タイトル	登録日
オフィシャル税務	東京都23区内の商業地減免措置等、令和４年度も継続	2022年02月03日
解説記事	Q&Aで読み解く令和4年度税制改正大綱	2021年12月20日
解説記事	令和3年度税制改正～コロナ禍後を見据えた企業活動の変革等に向けて～	2021年02月01日
プレミアム税務	固定資産税課税標準、一定期間据置き論も	2020年09月11日
オフィシャル税務	東京都23区内の商業地減免措置等、令和２年度も継続へ	2020年01月31日
解説記事	国際観光旅客税の創設並びに平成30年度におけるたばこ税および消費税関係の改正について	2018年07月02日
オフィシャル税務	東京都23区内の商業地減免措置等、30年度も継続へ	2018年02月02日
プレミアム税務	固定資産税の負担調整措置等は存続	2017年12月18日
解説記事	平成30年度税制改正に関する経団連の提言について	2017年10月16日
オフィシャル税務	所得税改革で中間報告も具体案は見送り	2016年11月21日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」910号(2021.12.13「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2022.4.13　ビジネスメールUP! 3076号より )

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