減資による中小企業化（2022.4.11)

減資による中小企業化

　1億円以下に減資して外形標準課税の適用を逃れる行為はかねてから問題視されてきた。最近ではコロナ禍の影響をもろに受けたJTB（未上場）が話題に上ったが、本件は未上場企業の問題というイメージが強い。しかし、いずれも東証一部に上場するグリーが2020年11月、カッパ・クリエイトが今年2月に資本金を1億円に減資している。このほか、減資はしていないものの、資本金1億円以下の大企業として東武百貨店やアイリスオーヤマ（ともに未上場）も本件では話題に上ることが多い。

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分類	タイトル	登録日
プレミアム会社法	倒産危機では株主でなく自主再建が優先	2021年12月24日
プレミアム税務	賃上げ税制に併せ外形標準課税も改正	2021年12月03日
プレミアム会社法	100%無償減資も株主共同利益を損なわず	2021年11月12日
解説記事	投資法人が作成・公表する有価証券報告書	2021年05月17日
プレミアム税務	減資による中小税制適用の否認リスクは	2021年03月05日
解説記事	支配関係発生後に生じた欠損金額の引継ぎを、法人税法132条の2の適用により否認した事件（東京地判令和元年6月27日）	2019年11月18日
解説記事	相続税の節税策めぐる税理士賠償責任事件	2019年10月07日
解説記事	「収益認識に関する会計基準等への対応」として平成30年度に行われた税法・通達改正の検証（5）	2018年09月10日
プレミアム税務	合併に絡む資本割の計算方法が見直しへ	2017年10月09日
コラム	無償減資	2017年10月09日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」909号(2021.12.6「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2022.4.11　ビジネスメールUP! 3075号より )

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