事務所設置規制（2022.4.8)

事務所設置規制

　税理士及び税理士法人は、税理士業務を行うための事務所を設けなければならないとされている（税理士法40条）。「事務所」とは、継続的に税理士業務を執行する場所をいい、継続的に税理士業務を執行する場所であるかどうかは、外部に対する表示の有無、設備の状況、使用人の有無等の客観的事実によって判定される。しかし、コロナ禍における在宅勤務をはじめ、税理士業務のICT化の進展により物理的な設備や使用人の有無を判定基準とする税理士事務所の定義は時代に合わなくなっている。

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　　キーワード　｢税理士事務所」⇒418件

分類	タイトル	登録日
解説記事	事務所職員が顧客の不正に加担も税理士に責任なし	2022年03月28日
解説記事	顧客の不正を正さなかった職員に対する税理士の責任は	2022年02月21日
解説記事	コロナで申告困難な場合は4月15日まで簡易な方法での延長可	2022年02月14日
解説記事	開業と補助税理士の区別は納税者との委嘱契約で判断	2021年12月06日
解説記事	実務に直結する令和4年度の納税環境整備	2021年12月06日
解説記事	納税者本人の行為と同視できる納税者以外の隠蔽・仮装行為	2021年11月29日
プレミアム税務	開業と補助税理士の区別は契約で判断	2021年08月06日
解説記事	令和3年度税制改正における法人税関係の改正について	2021年07月12日
オフィシャル税務	日税連、ＩＣＴ化を見据えた税理士法の改正を要望	2021年07月01日
解説記事	令和3年度における所得税関係の改正について	2021年06月21日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」909号(2021.12.6「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2022.4.8　ビジネスメールUP! 3074号より )

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