大企業向け賃上げ税制（2022.3.14)

大企業向け賃上げ税制

　一口に「賃上げ税制」と言っても大企業向けと中小企業向けがある。大企業向けはかつて「法人が給与等の引上げ及び設備投資を行った場合に係る措置」、中小企業向けは「中小企業者等が給与等の引上げを行った場合に係る措置」と呼ばれていたが、令和3年度改正では、コロナ禍に伴う就職氷河期を生まないよう新規雇用を優遇するため、それぞれ「法人の新規雇用者給与等支給額が増加した場合に係る措置」、「中小企業者等の雇用者給与等支給額が増加した場合に係る措置」へと改組されている。

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　　キーワード　｢賃上げ税制」⇒32件

分類	タイトル	登録日
コラム	パートナーシップ構築宣言	2022年02月21日
解説記事	鼎談　「新しい資本主義」の下での税制のあり方	2022年02月21日
プレミアム税務	G通算制度下のムチ税制の発動要件は	2022年02月11日
解説記事	令和4年度税制改正	2022年01月31日
プレミアム税務	与党大綱、R5改正における増税示唆	2021年12月24日
解説記事	Q&Aで読み解く令和4年度税制改正大綱	2021年12月20日
解説記事	令和4年度法人関係の注目改正の全容	2021年12月13日
プレミアム税務	賃上げ税制に併せ外形標準課税も改正	2021年12月03日
コラム	大企業向け賃上げ税制	2021年11月15日
プレミアム税務	賃上税制の税賠件数、消費税届出の次に	2021年11月12日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」906号(2021.11.15「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2022.3.14　ビジネスメールUP! 3064号より )

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