金融所得課税の強化

　累進課税の対象とならない株式譲渡所得など金融所得の多い富裕層の所得税負担率が所得１億円を境に大きく減少していることに着目し、金融所得１億円超の個人の金融所得への税率を引き上げる案。かつてはすべての金融所得について一律５％税率を引き上げるべきとの案も出ていたが、株式市場への影響を踏まえ、現在は富裕層のみが念頭に置かれている。ただし、この案に対しても、株式上場を目指してベンチャー企業を起業するマインドの委縮などを懸念する声がある。


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（週刊「T＆A master」904号(2021.11.1「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2022.2.28　ビジネスメールUP! 3058号より )