特定民間国外債（2022.2.7)

特定民間国外債

　民間国外債とは、法人が国外で発行した債券で、その利子の支払が国外で行われるものをいい、特定民間国外債とは、民間国外債のうち、①引受契約等に、引受け等を行う者は居住者及び内国法人（国内金融機関等を除く）等に対して当該引受契約等に基づく募集又は売出し等により取得させ、又は売り付けてはならない旨の記載があること、②民間国外債の券面及び目論見書に、居住者又は内国法人が利子の支払を受ける場合には所得税が課される旨の記載があることの2つの要件を満たすものをいう。

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　　キーワード　｢民間国外債」⇒66件

分類	タイトル	登録日
プレミアム税務	特定民間国外債利子の非課税求め上告	2022年01月07日
プレミアム税務	特定民間国外債利子非課税巡り再び敗訴	2021年10月08日
解説記事	令和3年度における国際課税関係の改正について	2021年08月23日
プレミアム税務	利子受領者確認書の提出遅れ許容されず	2020年12月04日
解説記事	平成31年度税制改正大綱で明らかとなった「過大支払利子税制」の改正内容と実務への影響	2019年01月14日
解説記事	新たな「支払利子の損金算入制限規定」の導入について―平成31年度税制改正の展望―	2018年12月03日
解説記事	平成23年12月・24年度国際課税関係の改正について	2012年06月11日
コラム	金融庁、レベニュー債に係る税制措置のQ&Aを公表	2012年06月04日
コラム	平成24年度税制改正、各府省庁別の要望が認められた項目は？（PartⅡ）	2011年12月12日
コラム	平成24年度税制改正、各省庁の要望が認められた項目は？	2011年12月05日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」901号(2021.10.11「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2022.2.7　ビジネスメールUP! 3051号より )

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