指定社員制度（2022.1.28)

指定社員制度

　（無限責任）監査法人が特定の証明（監査証明）について、業務を担当する社員を指定することができるという制度。2003年の改正公認会計士法で導入された。指定された証明については、指定を受けた社員のみが業務を執行する権利を有し義務を負うとともに、監査法人を代表することとされる。指定証明に関し被監査会社等に対して負担することとなった監査法人の債務については、その監査法人の財産をもって完済することができないときは指定社員のみが無限連帯責任を負うことになった。

週刊「T&Amaster」（ティーアンドエーマスター）の記事はまだまだあります！
・最近の記事一覧
・概要および購読お申込み
・電子書籍版
・サンプル誌の無料送付（又は 0120-6021-86）
・無料立ち読みコーナー（各月公開（１週間の期間限定））

　　　T&Amaster 読者限定サイト検索結果　（注：閲覧にはＩＤ・パスワードの取得が必要になります）
　　キーワード　｢指定社員」⇒36件

分類	タイトル	登録日
オフィシャル会計	電磁的方法による指定社員の通知でQ＆Aを追加	2021年10月01日
プレミアム会計	内部統制や四半期レビュー契約書の作成例を示す	2008年03月10日
プレミアム会計	会計士協会、内部統制や四半期レビュー契約書の作成例を示す	2008年03月04日
解説記事	内部統制報告書の様式等が正式決定	2007年08月27日
プレミアム会計	臨時計算書類の監査契約書等のひな型が公表	2007年05月14日
解説記事	有限責任事業組合（日本版ＬＬＰ）制度の創設	2005年01月31日
プレミアム会社法	電子公告制度の導入に伴う電子公告規則と商法施行規則が公布	2005年01月24日
プレミアム会社法	電子公告制度の導入に伴う電子公告規則及び商法施行規則が公布	2005年01月19日
プレミアム会社法	商法施行規則案では営業報告書の記載事項なども改正へ	2004年09月27日
プレミアム会計	監査報告書作成に関する実務指針が改正	2004年07月26日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」900号(2021.10.4「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2022.1.28　ビジネスメールUP! 3047号より )

過去のニュース、コラムを検索できます