特定法人

　中小企業事業再編投資損失準備金制度において特定株式等を発行した法人のことであり、特定株式等とは、適用対象法人である青色申告書を提出する中小企業者が各事業年度において経営力向上計画に従って行う事業承継等として取得した他の法人の株式等のことである。同制度の損金算入限度額は、適用対象法人が特定株式等の価格の低落による損失に備えるため、その特定株式等の取得価額の70％相当額以下の金額を損金経理の方法により各特定法人別に準備金として積み立てた金額となる。


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（週刊「T＆A master」899号(2021.9.27「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2022.1.24　ビジネスメールUP! 3045号より )