居住用賃貸建物（2022.1.14)

居住用賃貸建物

　住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物で、高額特定資産（税抜1,000万円以上）又は調整対象自己建設高額資産に該当するもの（消法30⑩）。令和2年度税制改正により、居住用賃貸建物については、取得時の仕入税額控除が不可能となったが、第三年度の課税期間の末日までに住宅の貸付け以外の貸付けの用に供した場合又は譲渡した場合には、仕入控除税額が調整される。消基通11−7−1に「住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物」の具体例が示されている。

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プレミアム税務	承認された準ずる割合、ADW判決で判明	2021年09月17日
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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」898号(2021.9.20「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2022.1.14　ビジネスメールUP! 3041号より )

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