上場維持基準への適合に向けた計画書（2022.1.5)

上場維持基準への適合に向けた計画書

　選択申請を行う新市場区分の上場維持基準を充たしていない場合に開示が求められる書類。この書類を開示しなければ、上場維持基準の充足を猶予する経過措置は適用されない。東証が公表している『「上場維持基準への適合に向けた計画書」作成上の留意事項』では、すべての上場維持基準を充たすために必要と想定される計画期間（年数）を必須の記載事項としており、各社が回答した計画期間を踏まえ、「当分の間」とされる経過措置の適用期間の終了時期も決定されるものとみられる。

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　　キーワード　｢新市場区分」⇒13件

分類	タイトル	登録日
プレミアム会社法	新市場区分選択で自主的適示開示相次ぐ	2021年09月10日
プレミアム会社法	新市場区分とTOPIXの関係は	2021年08月06日
プレミアム会社法	新市場への移行を表明するタイミングは	2021年05月21日
プレミアム会社法	プライム市場、３分の１以上の独立社外取締役を選任	2020年12月23日
コラム	ガバナンス・コード、取締役選任でスキルマトリックスの公表を	2020年12月14日
プレミアム会社法	プライム市場、独立社外取締役3分の1	2020年11月27日
プレミアム会社法	東証、2022年４月より３市場に再編	2020年02月28日



（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」897号(2021.9.13「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2022.1.5　ビジネスメールUP! 3038号より )

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