取締役報酬ガバナンスに関する開示（2021.12.22)

取締役報酬ガバナンスに関する開示

　会社法の改正に伴い開示府令も改正され、取締役報酬ガバナンスに関する開示が強化されている（指名委員会等設置会社を除く）。具体的には、取締役会から委任を受けた取締役その他の第三者が取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬等の内容の全部または一部を決定したときは、①その旨、②委任を受けた者の氏名及び当該内容を決定した日における地位並びに担当、③委任された権限の内容、④委任の理由及び当該権限が適切に行使されるための措置の内容、を記載する必要がある。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」896号(2021.9.6「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2021.12.22　ビジネスメールUP! 3035号より )

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