適用除外記載書面（2021.12.20)

適用除外記載書面

　本事案及びサンリオ事案（4頁）で納税者敗訴の要因となった、CFC税制の適用除外を受けるための要件として設けられていた確定申告書への書面添付要件（旧措法40の4⑦、66の6⑦）。本要件は平成29年税制改正で廃止されたが、現在は本要件に代えて、税務当局が求めた場合に、外国関係会社が経済活動基準を満たすことを明らかにする書類等の提示又は提出がないときは、経済活動基準を満たさないものと推定することとされている（措法40の4④、66の6④）。

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　　キーワード　｢CFC税制　適用除外」⇒35件

分類	タイトル	登録日
解説記事	「著作権の提供」に対するCFC税制の適用リスク	2021年09月06日
プレミアム税務	CFC税制、租税回避の意図なくとも適用	2021年09月03日
解説記事	特集第二弾　D課税ステートメント「第2の柱」の全容	2021年07月19日
解説記事	サンリオ、書面添付漏れ理由に適用除外規定の適用認められず	2021年04月12日
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プレミアム税務	Tax Baseは全世界ブレンディングが前提	2020年02月21日
解説記事	令和2年度税制改正（連結納税とデジタル課税）	2020年02月03日
解説記事	デジタル課税「Pillar2：税源浸食対抗税制－グローバル・ミニマム・タックスと税源浸食支払否認規定」のポイントと理論・実務上の問題点	2019年12月02日
解説記事	速報デジタル課税「第2の柱」のポイント	2019年11月25日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」896号(2021.9.6「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2021.12.20　ビジネスメールUP! 3034号より )

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