時価二元論（2021.12.17)

時価二元論

　本訴において上告受理申立人らが主張する時価二元論とは、「同一の取引にあって、譲渡人と譲受人の双方に別個（本訴では譲渡人1株2,505円・譲受人1株75円）に時価（客観的交換価値）が成立する」というもの。申立人らは「時価（客観的交換価値）の定義・本質からすれば、（売主と買主の間に意思の合致がある以上）取引社会ではあり得ないことである。」とし、原判決が是認した時価二元論に反発している。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」895号(2021.8.30「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2021.12.17　ビジネスメールUP! 3033号より )

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