業務停止

　監査法人に対する懲戒処分は「戒告」「業務管理体制の改善命令」「業務停止命令」「解散命令」のほか、「違反行為に重大な責任を有すると認められる社員が一定期間、当該監査法人の業務および意思決定の全部または一部に関与することの禁止命令」がある。最も重い処分は「解散命令」だが、次に重い「業務停止命令」では、監査法人の業務を行うことができない。業務停止期間中は監査証明業務もできないため、業務停止期間が長期に及ぶ場合には被監査会社から契約を打ち切られる可能性もある。


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（週刊「T＆A master」894号(2021.8.23「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2021.12.10　ビジネスメールUP! 3030号より )