報告基準日

　法人版事業承継税制（非上場株式等の納税猶予制度）の適用に係る贈与税又は相続税の申告期限の翌日から1年を経過するごとの日のこと。同税制の適用を受けている場合は、都道府県知事へ対象会社の経営状況等を記載した年次報告書を提出する必要がある。経営状況等は報告基準日時点のものを記載する必要があるが、新型コロナウイルス感染症の影響や災害などにより贈与税又は相続税の申告期限が延長されている場合には、延長後の申告期限日が報告基準日となる。税務署に提出する継続届出書も同様だ。


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（週刊「T＆A master」892号(2021.8.2「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2021.11.24　ビジネスメールUP! 3023号より )