国等から支給される子育て給付金

　令和3年度税制改正により、国又は地方公共団体（企業主導型ベビーシッター利用者支援事業を含む）が行う保育その他の子育てに対する助成事業等により支給される金品については非課税とする措置が創設された（所法9条1項16号）。令和3年分以降の所得税について適用される。これまでは一部の地方公共団体において独自の子育て支援策としてベビーシッター利用料を補助するケースがあったが、雑所得として課税されるため、子育て支援策の効果が薄れてしまう等の指摘がなされていた。


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（週刊「T＆A master」889号(2021.7.5「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2021.11.5　ビジネスメールUP! 3015号より )