特定事業者及び特定事業者等

　中小企業等経営強化法の「中小企業者」は資本金及び従業員数により定義されているが、中小企業等経営強化法の改正により、経営力向上計画などについては、資本金によらない新しい支援対象類型として「特定事業者」及び「特定事業者等」が創設された。従業員数のみが基準とされ「製造業等は500人以下」「卸売業は400人以下」「サービス業・小売業は300人以下」と4業種分類ごとに定義（別途政令指定業種あり）。「特定事業者等」は全業種一律に従業員数2,000人以下と定義されている。


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（週刊「T＆A master」888号(2021.6.28「今週の専門用語」より転載）

（分類：その他　2021.10.22　ビジネスメールUP! 3010号より )