口頭弁論の再開（2021.10.13)

口頭弁論の再開

　本件は、控訴審結審後の和解勧告が不調に終わった後に裁判所が口頭弁論の再開を命じるという若干珍しい審理過程となっている。このような審理過程となった原因は、一審判決における「本件相続においては、小規模宅地等の特例の適用を受けることができたと認められる。」との認定に疑義が生じたことにある。書面による証拠を重視する見解と、（租税回避の防止を念頭に）客観的事実（実体）を重視する見解の対立が、公表裁決事例の援用や補助参加人の訴訟参加により浮き彫りになったものといえる。

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分類	タイトル	登録日
プレミアム税務	特例対象地該当性の判断で仕切り直し	2021年06月11日
プレミアム税務	成年後見人への小規模特例事案控訴審へ	2021年04月30日
解説記事	最高裁令和3年3月11日判決の解説−納税者訴訟代理人としての経験から−	2021年04月26日
コラム	バークレイズ銀行、社債利子に係る実質所得者課税巡り訴訟	2021年01月25日
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コラム	塩野義事件二審、国は「規定の趣旨から解釈すべき」と主張	2020年12月21日
プレミアム税務	小規模宅地特例の適用を争点に税賠訴訟	2020年12月11日
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コラム	附帯控訴	2020年08月31日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」886号(2021.6.14「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2021.10.13　ビジネスメールUP! 3006号より )

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