租税条約に関する届出書

　国内源泉所得の支払を受ける非居住者等は、租税条約により、日本で源泉徴収される所得税等の軽減や免除を受けられる場合があるが、そのために提出を求められるのが租税条約に関する届出書である。届出書は、所得税の免除を受けるには、最初にその所得の支払を受ける日の前日までに、所得の支払者である源泉徴収義務者を通じて所轄税務署に提出する必要があるが、所得税等の手続きだけでは住民税は軽減・免除されず、別途、毎年（3月15日締切）市役所等に届出書を提出する必要がある。


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（週刊「T＆A master」886号(2021.6.14「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2021.10.11　ビジネスメールUP! 3005号より )