会計限定監査役（2021.10.8)

会計限定監査役

　会社法施行以前は、小会社の監査役の監査権限は公開・非公開を問わず会計監査権限のみに限られていたが、会社法では大小会社を問わず、監査役は業務監査権限を有するとされた。しかし、非公開の中小会社は定款の定めにより、会計監査権限に限定できることとされた（会社法389条1項）。なお、会社法施行前に設立の資本金の額が1億円以下でかつ株式の全部に譲渡制限がある株式会社は、監査役の監査の範囲を会計に限定する旨を定款で定めているものとみなされている（会社法整備法53条）。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」886号(2021.6.14「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2021.10.8　ビジネスメールUP! 3004号より )

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