委任の解除（2021.9.24)

委任の解除

　委任は、各当事者がいつでも解除することができるとされる（民法651条）。ただし、委任を解除した者については、相手方に不利な時期に委任を解除したときのほか、委任者が受任者の利益をも目的とする委任を解除したときは、相手方の損害を賠償しなければならないとされている（やむを得ない事由があった場合を除く）。後者の「受任者の利益をも目的とする」とは、委任が有償であるというだけではなく、受任者がその委任によって報酬以外の利益を得る場合とされている。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」883号(2021.5.24「今週の専門用語」より転載）

（分類：その他　2021.9.24　ビジネスメールUP! 2998号より )

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