特定役員退職手当等

　退職所得については、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に課税するという累進緩和措置が設けられているが、平成24年度税制改正により、平成25年分以後の所得税からは、役員等としての勤続年数が5年以下である者が、退職手当等の支払者からその役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものは特定役員退職手当等と定義され、この特定役員退職手当等には2分の1課税という累進緩和措置の適用がなくなった。


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（週刊「T＆A master」883号(2021.5.24「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2021.9.22　ビジネスメールUP! 2997号より )