通達評価額と実際の取引価格との間のかい離

　本件事例では、対象となった土地・建物の通達評価額（4億7,761万円余）と実際の取引価格（15億円）には3倍以上のかい離がみられる。控訴人らは本件控訴審において、平成27年10月から11月頃に国税庁が実施した相続税評価額と市場価格とのかい離に関する調査において「平均すると相続税評価額が市場価格の3分の1にとどまる結果となった」とする資料があるとして文書提出命令申立てを行ったが、裁判長は「必要なし」としてこれを斥けている。


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（週刊「T＆A master」882号(2021.5.17「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2021.9.15　ビジネスメールUP! 2995号より )