現物出資規制（2021.9.13)

現物出資規制

　自社株を使って「100%未満」の子会社を作ろうとする場合に、有利発行規制とともに受ける会社法上の規制の一つである。具体的には、株式交付の対価として現物出資される財産が適正に評価されるよう、裁判所が選任した検査役により現物出資財産の価値の調査が求められることになる（会社法207条）。これは、仮に現物出資財産の値付けが適正に行われていなければ、現物出資した者あるいは現物出資を受け株式を交付した会社の株主が損害を被るからである。

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分類	タイトル	登録日
解説記事	株式交付の法務・会計・税務の要点	2021年06月07日
プレミアム税務	株式交付は現物出資として132の2の対象	2021年05月14日
解説記事	外れ馬券訴訟をめぐる最近の動向−東京高裁令和2年11月4日判決の検討−	2021年05月03日
解説記事	現物出資の適格性巡り、塩野義製薬再び勝訴	2021年04月26日
解説記事	実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」等の概要	2021年03月15日
コラム	現物出資スキームの会計処理	2021年03月01日
プレミアム会計	株式引受権は株主資本に含まれず	2021年02月26日
解説記事	Q&Aで読む改正会社法に伴う法務省令のポイント～株式交付制度編～	2021年01月11日
プレミアム会計	役員報酬の株式無償交付の会計が決定へ	2021年01月08日
コラム	塩野義事件二審、国は「規定の趣旨から解釈すべき」と主張	2020年12月21日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」882号(2021.5.17「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2021.9.13　ビジネスメールUP! 2994号より )

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