平衡税（equalization levy）（2021.9.3)

平衡税（equalization levy）

　デジタル経済による租税回避を防止するための課税手法の一つ。国内事業者の利益には課税が行われる一方、国外事業者の利益には課税が行われないという不平等を解消するため、国内事業者と国外事業者に同等の税を課す。インドでは3月の財政法改正前から、オンライン広告を行う企業の広告収入に対して6％の平衡税が導入されている。欧州等では「デジタルサービス税（DST：Digital Service Tax）」導入の動きがあるが、平衡税も大まかな括りではDSTの一種と言える。

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分類	タイトル	登録日
解説記事	租税条約の締結・改正（日本・ジョージア租税条約、日本・セルビア租税条約）	2021年08月09日
コラム	ストラドル取引	2021年07月19日
コラム	国外支配株主等の該当性は、利子等の支払時で判断すべき	2021年07月19日
コラム	デリバティブへの時価評価課税導入で金融所得課税の一体化を	2021年07月19日
コラム	口頭弁論の再開	2021年06月14日
解説記事	自身が代表取締役を務める法人への支出の必要経費性が否定された事例	2021年05月24日
解説記事	米国の新提案を踏まえたデジタル課税の行方	2021年05月03日
プレミアム税務	自社株等対価MA、租税回避防止措置なし	2021年03月26日
解説記事	内国法人が非居住者（国外支配株主等）から過大な借入れをした場合の過少資本税制の適用	2021年01月25日
解説記事	分割持分ルールと簡素化IIRの弊害	2021年01月18日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」881号(2021.5.3「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2021.9.3　ビジネスメールUP! 2990号より )

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