相続登記の義務付け

　相続登記は申請期限がないため、土地の所有者が死亡しても登記がされないことも多く、相続の複雑化を招く相続登記の未了は所有者不明土地問題の要因となっている。このため、不動産登記法の改正により3年以内に相続登記を義務付け、違反があった場合は10万円以下の過料とされた。また、所有権の登記名義人の住所・氏名の変更があれば2年以内に変更の登記を義務付け、申請を怠れば5万円以下の過料となる。なお、義務付けに伴う登録免許税の見直しは令和4年度税制改正で検討される。


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（週刊「T＆A master」880号(2021.4.26「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2021.8.30　ビジネスメールUP! 2988号より )