営利を目的とする継続的行為（2021.7.28)

営利を目的とする継続的行為

　所得が「営利を目的とする継続的行為」から生じたものであるか否かは、文理に照らし、行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断されることになる（最高裁平成27年3月10日第三小法廷判決）。本件では、控訴人（納税者）は「『継続的かつ確実に利益を上げることができると客観的に評価し得る状況』であるか否かを判断基準とする原判決は厳格に過ぎ、誤っている」と主張している。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」876号(2021.3.29「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2021.7.28　ビジネスメールUP! 2976号より )

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