投資簿価修正

　連結納税制度では、子会社株式の税務上の帳簿価額に連結期間中の税務上の利益積立金を加減して投資簿価とするとされていたが、グループ通算制度では、譲渡時の譲渡する子会社の税務上の簿価純資産価額を基に投資簿価を算定するとされた。連結納税制度では、加入時に時価評価がなされない場合に、加入時に生じていた子法人における資産の含み益を実現させ、利益積立金を増加させた上で子法人の株式を売却し、譲渡損を生じさせることで実現させた含み益と相殺して課税を逃れる問題点があった。


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（週刊「T＆A master」876号(2021.3.29「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2021.7.26　ビジネスメールUP! 2975号より )