犯則調査

　租税ほ脱などの犯則があった場合又は犯則があると認められる場合には、早期に徹底した調査を行わなければ犯則事実の把握が困難となることから、国税通則法上、質問検査権に基づく調査（通74条の2）とは全く異なる証拠の収集確保などを行う犯則事件の調査が規定されている（通則法131条〜154条）。犯則調査には任意調査と臨検・捜索などの強制調査がある。かつては国税犯則取締法に規定されていたが、平成29年度税制改正で国税犯則取締法が廃止されたことに伴い、国税通則法に編入された。


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（週刊「T＆A master」874号(2021.3.15「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2021.7.12　ビジネスメールUP! 2970号より )