スコープ

　デジタル課税・第1の柱における「利益A」の対象となるビジネスの範囲。当初案では「消費者向けビジネス」とされていたが、BEPSプロジェクト包摂的枠組が昨年1月31日に公表したデジタル課税に関するステートメントで「自動化されたデジタルサービス」が追加され、オンライン検索エンジン、ソーシャルメディアプラットフォーム、オンライン仲介プラットフォーム、デジタルコンテンツの配信、オンラインゲーム、クラウドコンピューティング役務、オンライン広告役務等が例示された。


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（週刊「T＆A master」874号(2021.3.15「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2021.7.9　ビジネスメールUP! 2969号より )