差戻し控訴審（2021.7.5)

差戻し控訴審

　原審判決を破棄した後の差戻し審では、上告裁判所が破棄の理由とした事実上及び法律上の判断は、差戻しを受けた裁判所を拘束する（民事訴訟法325条3項）。本件最高裁判決は、譲受人が少数株主に該当することを理由とした通達評価（配当還元方式）の適用を違法と判断した。本件差戻し控訴審で控訴人らは、原審判決と同じ1株当たり75円であるとしても、「本件取引は利害関係のない第三者間の売買であり時価による取引となる」との主位的主張を行っている。

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分類	タイトル	登録日
コラム	控訴人ら評価書の「第3の価額」は受け入れられず	2021年05月31日
プレミアム税務	非上場株式評価の差戻し控訴審が結審	2021年03月05日
プレミアム税務	売買は譲渡価格でしか通常成立しえず	2020年10月02日
解説記事	固定資産評価基準における特別の事情	2015年03月30日
プレミアム会社法	貸金の償却・引当不足で犯罪の証明なし	2011年09月26日
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プレミアム会社法	東京高裁、蛇の目ミシン工業の代表訴訟で583億円余の賠償命ずる	2008年05月05日
オフィシャル税務	外国子会社の保有するD放送株式のみに法人税等相当額を控除	2007年02月26日
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オフィシャル税務	土地改良区決済金は譲渡費用、差戻し審で納税者完勝	2006年10月16日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」873号(2021.3.8「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2021.7.5　ビジネスメールUP! 2967号より )

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