外国税額控除事件

　問題とされた取引が外国税額控除制度の濫用に当たるとして、控除が否認された事件（最高裁平成17年12月19日判決、同平成18年2月23日判決）。裁判所の判断は、一定の政策目的実現のために税負担を免除ないし軽減している規定の適用要件を形式的に満たす行為であっても、その主な目的が税負担の回避・軽減にあり、当該規定が本来意図した政策目的の実現とは無縁のものである場合、当該規定の縮小解釈ないし限定解釈によりその適用を否定できるという見解に基づいている。


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（週刊「T＆A master」873号(2021.3.8「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2021.7.2　ビジネスメールUP! 2966号より )