現物出資スキームの会計処理（2021.6.30)

現物出資スキームの会計処理

　会社が取締役等に報酬債権を付与し、取締役等が当該報酬債権を会社に現物出資を行い、当該現物出資と引換えに役員等に譲渡制限付株式を交付するケースを前提とすると、報酬債権の額を将来「株式報酬」として発生する費用（株式報酬費用）として資産計上（将来発生する費用を予め計上しているため資産（前払費用）に該当することになる）するとともに、現物出資された報酬債権の額を「資本金（および資本準備金）」として計上することになる。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」872号(2021.3.1「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2021.6.30　ビジネスメールUP! 2965号より )

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